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法律・判例情報

預金契約の成立時期と破産開始決定

事例

 以下の事実関係において,A社管財人XのY銀行に対する上記400万円の支払請求は認められるか?

(前提事実)

① A株式会社は,Y銀行の夜間金庫に,9月12日(金)のY銀行閉店時間後~翌営業日である9月16日(月)の夜間金庫開扉時間8時35分までの間に,400万円を投入して預け入れた。
② A社は,9月16日午前9時,破産手続開始決定を受けた。
③ Y銀行は,同日午前9時19分,上記400万円について入金処理を行った。
④ Y銀行は,上記400万円の預金債務とA社に対する貸付金債権とを相殺する旨の意思表示をした。
⑤ Y銀行の夜間金庫規定には,
 ・投入された現金等は,銀行の営業時間開始後,所定の手続により確認の上,所定の口座に入金処理する。
 ・入金日付は,投入日の翌営業日となる。
 という趣旨の規定がある。
⑥ 夜間金庫への投入により,400万円がY銀行の支配下に入ったことには争いがない。

 

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フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約の無催告解除特約と民事再生手続

事例

 リース業者Xは,飲食店業Yとの間で,多数回にわたりフルペイアウト方式でファイナンスリース契約を締結していた。各契約において,Yに整理,破産,和議,会社更生等の申立てがあったときは,Xは無催告解除できる旨の特約(本件特約)が付されていた。

 Yが民事再生手続開始の申立てをし,同手続開始決定がなされたことを受け,Xは,各リース契約を解除する旨の意思表示をし(本件解除),リース物件の引渡しと約定の損害金(共益債権として)を求めた。  Xの請求は認められるか。

 

(参考)

民事再生法1条 この法律は,経済的に窮境にある債務者について,…当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

同31条 裁判所は,…再生債権者の一般の利益に適合し,かつ,競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは,…第53条第1項に規定する再生債務者の財産につき存する担保権の実行の中止を命ずることができる。

同52条 再生手続の開始は,再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。

同53条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権を有する者は,その目的である財産について,別除権を有する。

同148条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき第53条第1項に規定する担保権が存する場合において,当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときは,再生債務者等は,裁判所に対し,当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産につき存するすべての担保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができる。

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嫌悪すべき心理的欠陥と瑕疵担保責任(民法570条)

事例

 Xは,Yから土地2筆(本件土地)を買った。

 Xは,本件土地上に以前存在していた建物(本件建物)において,殺人事件があったことを,売買後に知ったことから,本件土地には瑕疵があるとして,Yに対して売買代金の50%相当額の損害賠償を求めた。

 なお,次のような事情がある。

 ・殺人事件は,本件売買の約8年半前に起きた。
 ・殺人事件は,女性が胸を刺されるというもので,当時新聞にも報道された。
 ・本件建物は,売買当時すでに取り壊されていた(更地での売買)。
 ・本件建物は,本件土地2筆のうち,3分の1強の面積である一方の土地上に存在した。
 ・本件土地付近には,多数の住宅が存在する。
 ・Xが,本件売買後,本件土地販売のために広告を出したところ,いったん本件建物が存在した東側の土地の購入を決めた者があったが,近所の人から殺人事件のことを聞き及び,キャンセルされた。Xは,その者に対して,他方の西側の土地の購入も勧めたが,隣の土地でも気持ちが悪いとして断られた。

上記Xの請求は認められるか。

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推定相続人が遺言者より前に死亡した場合の遺言書の効力

事例

1 B及びXは、いずれもAの子であり、YらはいずれもBの子である。

2 Aは、平成5年2月17日、Aの所有に係る財産全部をBに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項の2か条からなる公正証書遺言をした。本件遺言は、Aの遺産全部をBに単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定するもので、当該遺産がAの死亡の時に直ちに相続によりBに承継される効力を有するものである。

3 Bは、平成18年6月21日に死亡し、その後、Aが同年9月23日に死亡した。

4 XがAの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して、Yら=Bの子=Aの代襲相続人らに対し、Aがその死亡時に持分を有していた不動産につきXが法定相続分に相当する持分を有することの確認訴訟を提起した。

Xの請求は認められるか?/それとも、Yらの代襲相続は認められるか?

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遺産の評価時期(遺産評価の基準時)、特別受益の評価の基準時、遺留分算定の基礎財産の基準時

1 遺産の評価時期(遺産評価の基準時)

  遺産を具体的に分配する際の財産の評価は、遺産分割時を基準とします。

  つまり、相続開始から、遺産分割までの間に、遺産を構成する財産の価値(時価)に 変動があった場合には、具体的に遺産分割をする時点の価値で、分配することになります。

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寄与分

「寄与分」とは何か?

相続人の中に、被相続人(の財産)に対して特別の貢献(寄与)をした人(「寄与者」と言います)がいた場合に、それをまったく考慮せずに遺産を分けると相続人間で不公平が生じます。

 そこで、民法は、遺産分割の際にその特別の貢献を考慮し、清算する制度を規定しました。

 簡単に言うと、特別の貢献の分だけ遺産を多く分けてもらえるという制度で、その多くもらえる分を「寄与分」と言います。

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寄与分の具体的な計算方法

遺産分割の際には、どうやって計算するのか?

 ・まず、「寄与分」を相続財産からマイナスします。このマイナスした後の財産を「みなし相続財産」と言います。

 ・次に、「みなし相続財産」を基礎に、各相続人の相続分を算定します。遺言で相続分の指定がなければ、法定相続分で割ることになります。

 ・最後に、寄与者だけ、「寄与分」の分を自己の相続分にプラスします。

 

では、具体例を見てみましょう。

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遺産を確保(保全)する方法

 遺産分割協議が成立(終了)する前に、特定の相続人によって遺産が処分され、消失してしまうと、他の相続人の権利が害され、また、協議も無駄となってしまい、取り返しのつかないことになりかねません。

 では、そのような事態を避けるため、遺産の消失を防止するには、どのような方法があるでしょうか。

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賃貸人の破産と賃貸借契約(賃借人側の立場)

 賃貸人が破産しても、対抗要件(*1)を備えている限り、破産を理由に賃貸借契約を解除されることはありません。(賃貸人の破産管財人に破産を理由とする一方的な解除権はありません。) 
 逆に言えば、賃貸借契約は継続しているわけですから、管財人に対して賃料を支払わなければなりません。支払をしなければ、債務不履行により管財人から解除され明渡しを求められてしまいます。

 なお、賃貸借契約の継続にともなう賃借人の賃貸人(破産者)に対する債権(たとえば貸室の修繕を求める権利など)は、財団債権(*2)となります。

    *1 対抗要件は、建物の賃貸借の場合は引渡しを受けていること、土地の場合はその
       土地上に賃借人名義の建物があること、です。
    *2 破産手続きによらず、優先的に支払がなされる権利です。金銭を請求する権利
       でないものも、金銭に評価されて弁済(支払)されることになります。

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賃借人の破産と賃貸借契約(賃貸人の立場)

 賃借権を売却(譲渡)して換価できる場合や事業継続のために必要であるような場合を除いて、賃借人の管財人は早期に賃貸借契約を解除するでしょう。

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