弁護士費用について
下記は、すべて消費税を含まない金額で表示しております。
法律相談
顧問契約
A 月額3万円
B 月額5万円
C 月額10万円
顧問契約について、詳しくはこちら
書面の作成、鑑定等
内容証明文書（通知書等）の作成
１時間あたり4万2000円× 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。
契約書作成
１時間あたり4万2000円 × 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。
書面による鑑定、法律意見書の作成
１時間あたり4万2000円 × 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。
裁判案件・交渉案件（一般民事事件）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 30万円 | 16％ |
| 300万円超 ～3000万円以下 |
5％＋9万円 （最低額３０万円） |
10％＋18万円 |
| 3000万円超 ～3億円以下 |
3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超～ | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
※「着手金」「報酬金」「実費」等について
※ 経済的利益について
ただし、上記はあくまで「原則」であり、事案の難易、解決のために要する時間や労力等を踏まえ、依頼者様とご相談の上、30％の範囲で増減する場合があります。
家事事件（離婚・親権・子との面談）
着手金、報酬金いずれも 50万円～
※ 財産分与や損害賠償請求が含まれる場合には、上記「裁判案件（一般民事事件）」の
基準（表）の2分の1度を加算するものとします。
※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
より決めさせていただきます。
相続・遺産分割・遺留分
遺産分割
相続分の時価（ただし、相続の対象となる財産の範囲・相続分に争いのない部分は、
時価の3分の1）を「経済的利益」とし、これを上記「裁判案件（一般民事事件）」の
基準（表）にあてはめて算定します。
※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
より決めさせていただきます。
遺留分減殺請求
対象となる遺留分の時価を「経済的利益」とし、これを上記「裁判案件（一般民事
事件）」の基準（表）にあてはめて算定します。
※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
より決めさせていただきます。
遺言書作成
１時間あたり4万2000円 × 所要時間の計算によるタイムチャージ方式によります。
信託契約書の作成
１時間あたり4万2000円 × 所要時間の計算によるタイムチャージ方式によります。
倒産・整理
任意整理（非事業者・個人）
着手金 債権者１社につき3万円
報酬金 減額報酬 請求金額から減額された分の10%
過払金報酬 回収した金額の20%（訴訟の場合は24%）
自己破産（非事業者・個人）
着手金、報酬金いずれも
30万円から50万円程度
個人再生
着手金、報酬金いずれも
35万円から50万円程度
法人民事再生・特別清算
着手金、報酬金いずれも 200万円～
※ 負債総額・債権者数等によります。負債総額、債権者数等、事業所数、対応業務の
難易等によります。民事再生については、原則として、予納金額の2倍相当額を基準
に、事案に応じて増減いたします。
法人破産
着手金、報酬金いずれも 100万円～
※ 負債総額、債権者数等、事業所数、対応業務の難易等によります。原則として、
予納金相当額を基準に、事案に応じて増減いたします。
労働事件
団体交渉（会社側）
着手金、報酬金いずれも 50万円～
※ 経済的利益が算定できる事案については、経済的利益を考慮し、増減いたします。
労働審判（会社側）
着手金、報酬金いずれも 50万円～
※ 経済的利益が算定できる事案については、経済的利益を考慮し、増減いたします。
刑事事件
※（刑事事件の費用全般について）
・事実関係に争いがある否認事件など複雑な事案の場合には、依頼者様と協議により、決めさせていただきます。
・また、経済事犯の場合で、民事と同様に事件の経済的利益が算定できる場合は、経済的利益を考慮させていただきます。
起訴前（被疑者弁護）
着手金 30万円から60万円程度
報酬金 不起訴・求略式命令 30万円から60万円程度
起訴後（被告人弁護）
着手金 ３30万円から60万円程度
報酬金 執行猶予 30万円から60万円程度
減刑（求刑から） 程度による相当額
無罪 100万円～（事件の内容により相談）
