相続、不動産関連、労働問題をはじめとした、専門的で質の高い弁護士サービスを提供します。(東京、千代田区)

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弁護士費用について

下記は、すべて消費税を含まない金額で表示しております。

法律相談

1時間あたり4万円(分単位での計算となります) 

 ※法律相談について、詳しくはこちら

 

顧問契約

A 月額3万円
B 月額5万円
C 月額7万円
D 月額10万円

顧問契約について、詳しくはこちら

書面の作成、鑑定等

内容証明文書(通知書等)の作成

 1時間あたり4万円× 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。

契約書作成

 1時間あたり4万円 × 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。

書面による鑑定、法律意見書の作成

 1時間あたり4万円 × 所要時間の計算によるタイムチャージにて計算いたします。

裁判案件・交渉案件(一般民事事件)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 30万円 16%
300万円超
~3000万円以下
5%+9万円
(最低額30万円)
10%+18万円
3000万円超
~3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円超~ 2%+369万円 4%+738万円

 

※「着手金」「報酬金」「実費」等について

※ 経済的利益について

 ただし、上記はあくまで「原則」であり、事案の難易、解決のために要する時間や労力等を踏まえ、依頼者様とご相談の上、30%の範囲で増減する場合があります。

家事事件(離婚・親権・子との面談)

 着手金、報酬金いずれも   50万円~100万円程度 

    ※ 財産分与や損害賠償請求が含まれる場合には、上記「裁判案件(一般民事事件)」の
     基準(表)の2分の1程度を加算するものとします。

    ※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
     より決めさせていただきます。

相続・遺産分割・遺留分

遺産分割

   相続分の時価(ただし、相続の対象となる財産の範囲・相続分に争いのない部分は、
  時価の3分の1)を「経済的利益」とし、これを上記「裁判案件(一般民事事件)」の
  基準(表)にあてはめて算定します。

  ※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
   より決めさせていただきます。

遺留分減殺請求

   対象となる遺留分の時価を「経済的利益」とし、これを上記「裁判案件(一般民事
  事件)」の基準(表)にあてはめて算定します。

  ※ 特に複雑な事案や特殊事情がある場合などは、上記にとらわれず、依頼者様と協議に
   より決めさせていただきます。

遺言書作成

1時間あたり4万円 × 所要時間の計算によるタイムチャージ方式によります。

 

信託契約書の作成

 1時間あたり4万円 × 所要時間の計算によるタイムチャージ方式によります。

 

倒産・整理

任意整理(非事業者・個人)

   着手金 債権者1社につき3万円

   報酬金 減額報酬  請求金額から減額された分の10%
       過払金報酬  回収した金額の20%(訴訟の場合は24%)

 自己破産(非事業者・個人)

   着手金、報酬金いずれも
    30万円から50万円程度

 個人再生

   着手金、報酬金いずれも
    35万円から50万円程度

 法人民事再生・特別清算

   着手金、報酬金いずれも   200万円~ 

  ※ 負債総額・債権者数等によります。負債総額、債権者数等、事業所数、対応業務の
   難易等によります。民事再生については、原則として、予納金額の2倍相当額を基準
   に、事案に応じて増減いたします。

 法人破産

   着手金、報酬金いずれも    100万円~

  ※ 負債総額、債権者数等、事業所数、対応業務の難易等によります。原則として、
   予納金相当額を基準に、事案に応じて増減いたします。

労働事件

団体交渉(会社側)

  着手金、報酬金いずれも  50万円~

  ※ 経済的利益が算定できる事案については、経済的利益を考慮し、増減いたします。

労働審判(会社側)

  着手金、報酬金いずれも  50万円~

  ※ 経済的利益が算定できる事案については、経済的利益を考慮し、増減いたします。

 

刑事事件

※(刑事事件の費用全般について)

・事実関係に争いがある否認事件など複雑な事案の場合には、依頼者様と協議により、決めさせていただきます。

・また、経済事犯の場合で、民事と同様に事件の経済的利益が算定できる場合は、経済的利益を考慮させていただきます。

起訴前(被疑者弁護)

   着手金 30万円から60万円程度

   報酬金 不起訴・求略式命令 30万円から60万円程度

   

起訴後(被告人弁護)

   着手金 30万円から60万円程度

   報酬金 執行猶予 30万円から60万円程度
        減刑(求刑から)  程度による相当額
        無罪   100万円~(事件の内容により相談)

費用について

 
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