顧問契約

A　月額3万6000円（消費税別途、以下同じ）
１か月あたり、１時間分のご相談が顧問料の範囲内で可能です。
超過時間については、１時間あたり4万5000円のレートにて、チャージをさせていただきます。

B　月額6万円
１か月あたり、2時間分のご相談が顧問料の範囲内で可能です。
超過時間については、１時間あたり4万3200円のレートにて、チャージをさせていただきます。

C　月額12万円
１か月あたり、4時間分のご相談が顧問料の範囲内で可能です。
超過時間については、１時間あたり3万8400円のレートにて、チャージをさせていただきます。

①　法律相談　　　　

いつでも、お気軽にご相談していただくことができます。
また、優先的にお時間を確保いたします（緊急の場合も迅速に対応します）。
来所されての相談はもちろんですが、電話やメール、ＦＡＸでのご相談も可能です。

②　契約書レビュー及び作成等

分量が多い場合には、顧問料の範囲を超過する場合があります。　

③　通知書等いわゆる内容証明の作成・送付

通知書等のいわゆる内容証明を作成いたします。
ただし、弁護士名義により送付する場合で、送付後、当然に交渉を要する場合には、事案の内容に応じて、別途費用をいただく場合があります。

④　着手金・報酬金の割引

裁判など、具体的な案件をご依頼いただく場合の弁護士費用は、原則として、３０%の減額をさせていただきます。

①　いつでも、気軽に相談できる。

経営者の皆様は、日々の経営において、判断に迷うことが無数にあると思います。
法律的に、どのように対処するのが適切なのか？それぞれの選択肢のメリットデメリットは何か？
顧問弁護士がいれば、そんなとき、いつでも気軽に相談することができます。
また、「こんなこと聞いていいかな」「実際に依頼したら弁護士費用はいくらかかるかな」といったことを、遠慮されることなく気軽に尋ねることができます。 　

②　弁護士と信頼関係を築くことができる。

突然、紛争に巻き込まれてしまうこともあります。あるいは、迅速に裁判をする必要を感じることもあるかもしれません。
そんなとき、信頼できる弁護士が身近にいれば、心強いかと思います。 　

③　会社の信用度を高める。

「当社には、顧問弁護士がおります。」
「顧問弁護士に相談のうえ、回答させていただきます。」

会社のコンプライアンス体制が整っており、いい加減な会社ではないということを対外的にアピールする一つの要素になります。