推定相続人が遺言者より前に死亡した場合の遺言書の効力

１　Ｂ及びＸは、いずれもＡの子であり、ＹらはいずれもＢの子である。

２　Ａは、平成５年２月１７日、Ａの所有に係る財産全部をＢに相続させる旨を記載した条項及び遺言執行者の指定に係る条項の２か条からなる公正証書遺言をした。本件遺言は、Ａの遺産全部をＢに単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定するもので、当該遺産がＡの死亡の時に直ちに相続によりＢに承継される効力を有するものである。

３　Ｂは、平成１８年６月２１日に死亡し、その後、Ａが同年９月２３日に死亡した。

４　ＸがＡの遺産につき法定相続分に相当する持分を取得したと主張して、Ｙら＝Ｂの子＝Ａの代襲相続人らに対し、Ａがその死亡時に持分を有していた不動産につきＸが法定相続分に相当する持分を有することの確認訴訟を提起した。

Ｘの請求は認められるか？／それとも、Ｙらの代襲相続は認められるか？

Ｘの請求は認められる。／Ｙらの代襲相続は認められない。

最高裁平成23年2月22日判決（上告棄却）

  （判例時報　No.2108　p.52）

「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、このような場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意志を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはない。本件では、特段の事情があるとはいえない。

※　遺言の法的性質論（遺贈か、遺産分割方法の指定か）からは結論は導かれていない。

なお、第１審の東京地裁（平成20年11月12日判決）は請求棄却。
原審の東京高裁（平成21年4月15日判決）は第１審判決を取り消し、請求を認容。