法律・判例情報

賃貸人の民事再生と賃貸借契約（賃借人の立場）

　民事再生手続きを理由に賃貸借契約を解除されること（明渡しを求められること）はありません。したがって、賃貸借契約は継続します。

　賃料の支払先は、賃料が差し押えられたり譲渡されたりしない限りは、従前と同様の方法で賃貸人に支払います。

「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の相続人について最低限相続できることが保障されている割合・地位のことをいいます。遺言者（被相続人）の自由な意思を尊重しつつも、他方で相続人の期待や生活を保護するための制度です。

なお、遺留分を持っている人のことを「遺留分権利者」といいます。

人は、生きているとき、自由に自分の財産を処分できます。そして、遺言書に書くことによって、自分の財産を死後にどう分けるか、あらかじめ決めておくことができます。

遺言に関して注意すべき事項には、「方式」「遺言能力」「遺言事項」「遺言執行者」「遺留分」などがあります。

問題

　定期建物賃貸借契約を締結する際、借地借家法38条2項の規定によって、賃貸人から賃借人に交付（渡す）ことが要求されてい書面（説明書面）は、契約書と別個の独立した書面である必要があるか？

　定期建物賃貸借契約の契約書を公正証書で作成し、その中に、「この契約は更新がなく期間の満了によって終了する、ということを記載した書面を交付して説明したことを、お互いに確認します」といった趣旨の記載があった場合に、そのような契約は、定期建物賃貸借契約として有効か？

代襲相続

　　まず、代襲相続とは、相続が発生したときに、本来であれば相続人になるはずの人が
　被相続人よりも先に死亡していた場合などに、その子や孫が代わって相続することをいい
　ます。　　

　　たとえば、Aの相続人として、子が２人B、Cといたが、BがAよりも先に死亡し、
　Bの相続人として子DとEいた場合、Aが死亡すると、
　Aの相続人は、子Cと、Bの子（Aから見ると孫）D、Eの３人になります。