借地人が建物解体及び新築工事のため隣地を使用することの可否

Ｘは借地上に所有する自身所有の建物が老朽化したことから、解体し、建て替えることとしました。

そして、解体工事の際の足場の設置や作業用通路を確保するため、Ｘ借地の隣地であるＹの借地のうちＸ借地との境界に接する約１メートル幅の部分（本件範囲）を使用する必要があり、また、新建物の建築工事にあっては、足場の支えやフェンス施工のため、同様に本件範囲を使用する必要があります。

しかし、Ｙは、本件範囲には植物や車等が置いてあるし、粉塵や騒音などの問題があるとして、使用を拒否しました。

そこで、Ｘは、工事のため必要な本件範囲の使用の許諾をもとめ、訴訟提起しました。

Ｘの請求は認められるでしょうか。

認められます。（東京地裁判決平成26年5月29日）

（参考）主文：

「被告は、原告に対し、原告が別紙工事目録１及び２記載の工事を行うために、別紙物件目録記載１の土地のうち、別紙図面記載のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ａの各点を順次直線で結んだ範囲の使用を承諾せよ。」