短期賃貸借と明渡猶予制度に関する具体例

※制度の解説については、こちら「賃借権と抵当権（短期賃貸借と明渡猶予制度）」

　　　　　平成10年10月10日　抵当権設定登記
　　　　　平成15年1月15日　契約（期間3年）・引渡し
　　　　　平成18年1月15日　更新（期間3年）
　　　　　平成21年1月15日　更新（期間3年）
　　　　　平成21年9月19日　抵当権実行による差押え
　　　　　平成22年12月15日　買受人による代金納付（所有権移転）

  この場合、平成21年1月15日の更新は差押え前ですから、短期賃貸借として認められます。
  つまり、期間3年の契約ですから、平成21年1月15日からの3年間である平成24年1月14日
  まで契約は存続する（その日までは退去しなくて良い）ということになります。

　　　　　平成10年10月10日　抵当権設定登記
　　　　　平成13年1月15日　契約（期間3年）・引渡し
　　　　　平成16年1月15日　更新（期間3年）
　　　　　平成19年1月15日　更新（期間3年）
　　　　　平成21年9月19日　抵当権実行による差押え
　　　　　平成22年1月15日　更新
　　　　　平成22年12月15日　買受人による代金納付（所有権移転）

  この場合、平成22年1月15日の更新は、差押え後になされたものですから買受人には対抗でき
  ません。
      したがって短期賃貸借としての保護は受けられません。したがって、買受人には賃借権を
  対抗できないので、直ちに明け渡すべき法的義務が発生します（引渡命令の対象になります）。

             平成10年10月10日　抵当権設定登記
             平成15年1月15日　契約（期間2年）・引渡し
             平成17年1月15日　更新（期間2年）
             平成19年1月15日　更新（期間2年）
             平成21年1月15日　更新（期間2年＝平成23年1月14日まで）
             平成21年9月19日　抵当権実行による差押え
             平成22年12月15日　買受人による代金納付（所有権移転）

  この場合、平成21年1月15日の更新は差押え前ですから、短期賃貸借として認められます。
  しかし、期間2年ですから、期間満了は平成23年1月14日となり、買受後の残存期間は1ヶ月
  しかない、ということになります（平成23年1月15日を過ぎると、引渡命令の対象になりま
  す。）
（最決平成12年6月23日第二小法廷）。