遺産を確保（保全）する方法

　遺産分割協議が成立（終了）する前に、特定の相続人によって遺産が処分され、消失してしまうと、他の相続人の権利が害され、また、協議も無駄となってしまい、取り返しのつかないことになりかねません。

　では、そのような事態を避けるため、遺産の消失を防止するには、どのような方法があるでしょうか。

　まず、「調停前の仮の措置（仮の処分）」を申し立てるという方法があります。
　これは、まず家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをし、その上で、遺産が処分されてしまう可能性が高いことを理由に、調停委員会に、遺産を確保（保全）しておくために必要な措置をしてもらう、という方法です（具体的には、「調停前の仮の処分申立書」を調停がなされている家庭裁判所に提出します。）。

　しかし、その措置に違反した場合、「１０万円以下の過料」という制裁はあるものの、措置それ自体には強制力がないため、実際には、あまり多く利用されていません。

　次に、「審判前の保全処分」を申し立てるという方法があります。

　こちらは、遺産分割審判の申立てをし、その上で、株式及び不動産（家と土地）それぞれ「処分禁止の仮処分」という形で、家庭裁判所に「保全処分」を申し立てます（具体的には、「審判前の保全処分申立書」を審判がなされている家庭裁判所に提出します。）。
　この保全処分には強制力がありますので、ある程度の実効性が期待できます。

　なお、この手続のためには、担保として保証金を供託する必要があるのが通常です。 申立書の記載方法や、必要な書類については、家庭裁判所の書記官に相談すると良いでしょう。

審判前の保全処分などを検討しなければならないケースについては、調停や審判、保全処分等の手続の選択やその後の見通し等も含めて、遺産分割全体について、一度、専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。