遺留分減殺の方法・順序について

遺留分減殺請求の対象となるのは、①遺贈、②相続開始前１年間になされた贈与、③遺留分権利者を害することを知ってなされた贈与、④不相当な対価をもってした有償行為及び⑤相続人に対する特別受益などです。

遺贈と贈与（生前贈与）がある場合、まず遺贈が減殺の対象となります。

複数の遺贈がある場合、目的の価額に応じて割合的に減殺されることとなります（民法1034条ただし書）。

なお、遺留分権利者には、減殺の目的物を選択する権利はないとされています（徳島地判昭和46.6.29）。

共同相続人に対する遺贈を減殺する際に、当該共同相続人（受遺者）の遺留分を侵害することとなる場合には、当該共同相続人（受遺者）の遺留分額を超える部分のみが、減殺の対象となることとされています（最高裁判決平成10.2.26）。

死因贈与については、遺贈の後、贈与（生前贈与）の前に減殺するというのが、近時の多数説とされています（東京高判平成12.3.8）。

つまり、遺贈→死因贈与→贈与（生前贈与）という順序となります。

遺留分減殺請求の対象となる贈与が複数ある場合、新しい贈与から、順次、古い贈与に遡っていくことになります（民法1035条）。

先後関係の判断は、履行（登記手続き）のときではなく、契約時とするのが最近の多数説とされています。

なお、同時になされた贈与については、民法1034条の規定を類推適用し、目的の価額に応じて割合的に減殺することと考えられています。

相続分を指定する内容の遺言によって遺留分を侵害された場合、同相続分の指定に対し、遺留分減殺請求をすることができます（最高裁決定平成24.1.26）。

効果としては、遺留分を侵害する範囲で、相続分の指定が効力を喪失し、遺留分を超える部分の割合に応じて、指定相続分が修正されることになります。